歯科治療費を含む医療費は、確定申告の際に医療費控除の手続きを行うことで、控除という形で差し引かれます。
しかし初めて医療費控除を行う際は、手続きのミスや勘違いが起こりやすいため、注意してください。
今回は、歯科治療費の医療費控除における間違えやすいポイントを解説します。
歯科治療費の医療費控除における間違えやすいポイント5選
以下のポイントについては医療費控除の手続きでミスしたり、勘違いしたりしやすいため、事前に押さえておきましょう。
・計算方法
・対象の治療費
・対象者
・期限
・医療費の扱い
各ポイントについて詳しく説明します。
計算方法
歯科治療費を含む医療費控除では、所得によって控除分の計算方法が変わります。
所得が200万円未満の場合、“(医療費)-(保険金など補填分)-(所得の5%)”が控除分になります。
一方所得が200万円以上の場合、“(医療費)-(保険金など補填分)-(10万円)=控除分という計算式を用います。
こちらの10万円は、医療費控除の対象になるために支払う医療費の最低金額です。
つまり歯科治療費を含む年間の医療費が10万円に満たない場合、医療費控除は利用できないということです。
対象の医療費
歯科治療費を含む医療費控除では、対象の医療費を勘違いして手続きをしてしまうケースも多いです。
特に多いのが、歯科クリニックなどの医療機関に支払った治療費でないと控除の対象にならないと思っているケースです。
医療費控除は、通院にかかった交通費(電車代、バス代など)も対象になるため、申告する際は忘れずに記載しなければいけません。
ただし、医療費であれば何でも対象になるわけではないため、こちらも注意が必要です。
例えば、個室に入院した際の差額ベッド代などは、医療費控除の対象外です。
対象者
歯科治療費を含む医療費控除では、対象となる人物について間違えるケースも多く見られます。
医療費控除では、もちろん医療を受け、申告している本人は対象になりますが、その家族も対象にすることができます。
具体的には、生計を一にする親族の医療費が対象になります。
そのため同じ家に居住している家族はもちろん、離れて暮らしていても仕送りを送っている子どもなどがいれば、医療費控除の対象に含まれます。
実際の手続きでは、こちらも考慮して正しい金額を記載しなければいけません。
期限
歯科治療費を含む医療費控除には、3つの期限が存在します。
1つは、医療費控除を申告できる期限です。
こちらは医療費控除に限定されない確定申告の期限をいい、毎年3月の中旬頃に設定されています。
またもう1つの期限は、その確定申告の対象になる控除対象医療費の期限です。
翌年の確定申告で医療費控除の対象になるのは、前年の1月1日～12月31日の1年間で発生した医療費です。
年をまたいで治療を受けた場合は、12月31日までにかかった費用のみ翌年に申告し、それ以降の分は翌々年に申告します。
そして最後の期限は、医療費控除を申告できる期限です。
医療費控除の対象となる医療費の期限は1年間ですが、申告の期限については5年間あります。
そのため、もし申告を忘れてしまった分があっても、5年以内であれば手続きができます。
医療費の扱い
歯科治療費を含む医療費控除を行えば、医療費が10万円を超えた部分の金額が戻ってくると考えている方もいます。
しかし、こちらは正しい認識ではありません。
医療費控除は、支払った医療費が戻ってくるわけではなく、所得金額から控除される制度です。
支払った一部が戻ってくるのは高額医療制度であり、こちらと混合しないように注意しましょう。
医療費控除の書き間違いがあったらどうする?
歯科治療費を含む医療費控除において、申告時に書き間違いがあった場合、タイミングによって対処法が変わってきます。
申告期限内に間違いに気付いた場合は、誤った箇所を訂正した上で改めて申告書等を作成し、申告期限までに提出すればOKです。
一方申告期限後に間違いに気付いた場合で、納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合、更生の請求という手続きができる場合があります。
こちらの手続きを行うと、減額更生によって税金が還付されることがあります。
また納める税金が少なすぎた場合や還付される税金が多すぎた場合は、申告修正により誤った内容を訂正します。
誤りに気付いたら、可能な限り早く修正申告をしてください。
税務調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更生を受けたりすると、新たに納める税金の他に過少申告加算税がかかります。
こちらの金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。
まとめ
歯科治療費を含む医療費控除は、まずその制度のことを詳しく知るところから始めましょう。
そうすることで、計算方法や対象となる医療費・人物、期限などに関する記載ミスや勘違いはなくせる可能性が高いです。
また医療費控除だけでなく、確定申告という制度全体を把握しておくことで、手続きのミスなどがあった場合でもスピーディーに対応しやすいです。
